二〇一〇年春採用の就職実績、本当の姿はどうだったのか。同年八月五日に文部科学省から公表された「二〇一〇年度学校基本調査」をもとに、全体の就職状況について概略を見ておこう。たった今、政府の内定率調査にケチをつけたあとになんだが、この学校基本調査の方は毎年五月一日現在で、幼稚園から大学・大学院まで国公私立すべての学校を対象に実施される全数調査であり、学校、市町村教育委員会経由でまとめられる信頼度の高い調査なのである。
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大卒の二〇一〇年春の就職者数は三二万九〇〇〇人であった。前年度より14％減、五万三〇〇〇人も激減したことがわかる。この水準は就職氷河期最終年の二〇〇五年以来最も低いもので、二〇一〇年に襲った就職状況がいかに厳しかったかを物語っている。しかも、就職した三二万九〇〇〇人というのは全員が民間企業の正社員というわけではない。公務員、教員もいれば、起業、NGO、NPOの従事者、それと契約社員や派遣社員なども含まれている。問題は例年以上にこの数字に契約社員、派遣社員などの非正規社員が多く含まれていることである。例えば、政府は未就職卒業者対策として二〇一〇年四月から五〇〇〇人を対象に「新卒者就職応援プロジェクト事業」を実施している。これは学生が中小企業で半年間インターンシップを行い、訓練・企業実習しながら正規雇用に結びつけようという施策である。四月から始まったこの事業に一部の大学が就職率をよく見せようと、パソナ、学情などの人材派遣会社に急きょ未就職者をまとめて契約社員登録する動きがあった。またある大学は自ら人材派遣会社を設立して未就職者を登録させ、見かけ上の就職率向上策を図っている。つまり、一時的に「就職者」に見えるが、時間が経てば非就業者になっているかもしれないのである。これまでも契約社員や派遣社員であっても一年程度の雇用が保証されると見込まれれば「就職者」とカウントされてきたが、二〇一〇年度の場合、契約社員などの登録が目立って増えている。正社員就職の実態からすると、二〇〇〇年から二〇〇四年まで就職者数が三〇万人から五二万人台だった氷河期並みの厳しさだったといえる。