労働の「請負化」

2011.12.17

目標未達成分の金額が記入された契約書を示され「署名・捺印せよ」と迫られた職員もいる。こうして「自爆」によって契約した共済掛け金の負担が、年間一〇〇万円にのぼったり、そのうえ購買品(家電製品や衣類、食品など)の「自爆」が加わるケースもある。この「自爆」は、労働者が使用者に対して労働することを約し、これに対して使用者は賃金を支払うことを約すという、雇用の基本的な枠組みが崩壊していることを示している。成果を上げられないことが個人責任とされる必然的な結果として、労働基準法で義務づけられた割増賃金制度が機能しない。

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ここでは、「賠償予定」「前借金相殺」「中間搾取」を排した近代的労働契約関係さえ破壊されてしまったようだ。こうした、「ノルマ」「成果主義賃金」「自爆」といった労働実態は、一定時間を使用者の指揮命令下に置いて労働を提供して賃金を得るのではなく、一定の成果を働き手の個人責任で請け負う、労働の「請負化」を示している。